新栄通信 vol.2379 『「フラット35」利用者の平均物件購入額は2820万円 アルヒ調べ』

アルヒ(東京都港区)は7月8日、ARUHIの「フラット35」を借り入れた4万9415名を対象として、年収と購入価格、居住区分について調査・分析した結果を発表した。
それによると、調査対象者の最大年収は9000万円、最小年収は40万円、平均年収は510万円、最多年収(ボリューム値)は600万円。土地と建物の費用を合わせた物件購入価格は、最大が「フラット35」の設定する物件購入価格の最高額である1億円、最小が200万円。平均価格は2820万円だった。
年収と購入物件価格をみると、年収400~500万円未満の購入者が26%で最も多く、平均物件購入価格は約2840万円だった。また、年収が高くなるほど、住宅ローンの借入可能額が増え、それに伴って高額の物件を選ぶ傾向があった。
「フラット35」を利用して購入した物件の種別では、戸建てが73.0%、マンションが27.0%だった。マンション購入者の7割は中古物件を選び、戸建て購入者の8割は新築物件を選んだことが分かった。
「フラット35」の利用目的としての居住区分を年収別にみると、自己居住用が大半を占め、子供のための購入(子入居型)は最大で1.9%、親のための購入(親入居型)は2.6%にとどまった。年収300万円以上400万円未満を境として、年収が高くなるほど自己居住用の割合は減少しており、年収900万円以上9000万円以下のうち10%はセカンドハウスとして「フラット35」を利用していることが分かった。
この傾向について、同社は「審査基準を満たせば、自己居住用として『フラット35』を利用するときと同じ金利での借り入れが可能であることも、セカンドハウスの購入を後押ししている」と指摘している。

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