新栄通信 vol.2407 『政治・経済への関心、過去6年で最低 I&S BBDO調べ』

I&S BBDO(東京都中央区)は8月3日、全国の18~69歳の男女2500名を対象として今年5月に実施した「第16回 全国消費者価値観調査(CoVaR)」の結果を発表した。
調査結果によると、ほとんどの年代で「政治に対する関心度」「経済に関する関心度」の低下が続いており、「今の日本の経済的暮らしやすさ」の評価との相関が見られた。「政治に関心がある」「経済に関心がある」とする人の割合は、2013年に僅かに回復したものの、2014年以降はさらに低下が続き、2016年は過去6年間で最低となった。「政治関心度」は2016年に5割を割り込んでいる。
また、「今の日本は経済的に暮らしやすい」の評価の推移が、「経済関心度」「政治関心度」と似通った動きを示しており、「経済的暮らしやすさ」の回答別に「政治関心度」を見ると、「今の日本は経済的に暮らしやすい」とする人の政治関心度が平均を大きく上回っていることが分かった。
男女・年代別の政治関心度では、男女とも「60代」、次いで「50代」の政治関心度が比較的高くなっているが、ほとんどの年代で低下傾向が見られた。男女「25~29歳」では2013年に大幅な上昇が見られたが、原因は特定できていないという。

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