新栄通信 vol.2487 『経済産業省、「電力小売自由化に関する消費者選択行動アンケート調査」の結果発表』

経済産業省は、「電力小売自由化に関する消費者選択行動アンケート調査」の結果を発表した。主なポイントは次の通り。
(1)電力の小売自由化の認知は、90%以上(90.6%)に達する。
(2)東京電力管内(31.2%)や関西電力管内(29.9%)は内容認知が約30%なのに対して、中国(18.0%)、四国(19.8%)、九州(18.5%)の各電力管内では20%を下回っており、地域差が現れている。
(3)非変更者(電力の購入先または料金プランを変更していない者)は購入先の比較検討を約30%近く(27.2%)が行っているが変更までには至っていない。
(4)電気の購入先を変更しない理由として、「メリットがよくわからない」(44.0%)「なんとなく不安」(37.3%)が多くあがっており、自由化についての理解不足や不安感が変更の阻害要因となっている。
(5)実際に電気の購入先を変更した人の80%以上(82.1%)が変更時の手続きが簡単だったと感じている。
(6)電気の購入先変更時の手続きに関しては、約60%(59.6%)の人が30分未満で完了している。
(7)料金プラン変更の満足度に関しては、変更者のうち、約90%(88.6%)の人が「自分がほしいレベル以上」と感じている。
(8)電気の購入先または料金プラン変更後の満足理由、推奨理由としては「月々の電気料金が安いこと」が最も高い。
(9)電気の購入先または料金プランを変更後、約60%近く(57.7%)の人が自身の生活に関して何らか変化があったと感じており、その中でも「節電意識が高まった」(26.6%)、「電気料金が安くなって他のことに使える金額が増えた」(26.0%)と感じている人が多い。