新栄通信 vol.2505 『経済産業省、「電力需給検証報告書」を発表』

経済産業省は、「電力需給検証報告書」を発表した。報告書のポイントは次の通り。
(1)2016年度冬季の電力需給見通しは、2011年度冬季並み(北海道エリアについては更に厳寒であった2010年度並み、東北及び東京エリアについては2013年度並み、沖縄エリアは2015年度並み)の厳寒となるリスクを織り込んだ上で、全てのエリアにおいて電力の安定供給に最低限必要な予備率3%以上を確保できる見通しである。
(2)ただし、北海道エリアについては、20171月で予備率16.2%を確保できる見通しであるものの、他電力からの電力融通に制約があること、発電所1機のトラブル停止が予備率に与える影響が大きいこと、厳寒により万一の電力需給ひっ迫が生じた場合、国民の生命、安全を脅かす可能性があること等を踏まえ、追加的な需給対策を検討する必要がある。
(3)資源の乏しい我が国は、安全性の確保を大前提に、経済性や気候変動問題に配慮しつつ、エネルギーの安定供給を図っていくべきである。徹底した省エネへの取組、再生可能エネルギーの最大限の導入、CO2排出の抑制、エネルギー源の多様化、調達源の多角化、安全最優先という前提に立った原発再稼働といった諸課題への総合的な対策を2030年度に向けて、国民負担の抑制を考慮しつつ、計画的に講じていく必要がある。