新栄通信 vol.2545 『国交省、「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部の施行期日を定める政令」及び「同法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令」を発表』

国交省は、「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部の施行期日を定める政令」及び「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令」を発表した。法令の概要は次の通り。
○建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部の施行期日を定める政令
 法の一部の施行期日を、平成29年4月1日とする。
○建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令
(1)建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行令の一部改正
 [1] 基準適合義務の対象となる特定建築物の非住宅部分の規模は、床面積(内部に間仕切壁又は戸(ふすま、障子その他これらに類するものを除く。)を有しない階又はその一部であって、その床面積に対する常時外気に開放された開口部の面積の合計の割合が二十分の一以上であるものの床面積を除く。)の合計が二千平方メートルであることとする。
 [2] 所管行政庁への届出の対象となる建築物の新築の規模は、新築に係る特定建築物以外の建築物の床面積の合計が三百平方メートルであることとする。
 [3] その他所要の事項を定める。
(2)地方住宅供給公社法施行令等の一部改正
 [1] 法において国等の機関が特定建築物の建築等を行う場合の特例を設けているところ、地方住宅供給公社等9法人について、国等とみなす規定を定める。
 [2] [1]のほか関係政令について所要の改正を行う。