新栄通信 vol.2752 『住宅リフォーム推進協議会、「平成 28 年度住宅リフォーム実例調査報告」を発表』

一般社団法人住宅リフォーム推進協議会は、「平成 28 年度  14 回住宅リフォーム実例調査報告」を発表した。主な調査結果は次の通り。
1.リフォーム工事の契約金額は前年と比べて 500 万円超の中・高額リフォームの割合が増加。契約金額の平均値は戸建て、マンションともに上昇
2. マンションでは高額リフォームの借入金利用率が前年に比べて増加し、借入金額の平均値も上昇
3.リフォームの目的は、若年層では「中古住宅の購入に合わせて」、60代以上では「高齢化対応」の割合が他の年代に比べて高い
4.リフォーム工事の内容は、戸建ての30代以下では様々な工事を実施しており耐震補強や断熱材の設置工事などの意欲も高い
5.住宅の取得方法では戸建て、マンションともに親からの相続が増加し、戸建てでは2割を超える。マンションでは中古住宅入居前後のリフォーム実施率が増加
6.税制優遇措置の認知状況は年間リフォーム実施件数が高くなるほど認知度が高まる。今後要望する政策では「リフォームポイント(仮称)の創設」への要望が最も高い(事業者対象アンケートより)