新栄通信 vol.26

消費税増税を前提とした駆け込み需要の抑制策として、自民党と公明党は6月26日、年収制限を設けた上で住宅の購入者に対して給付措置を行う考えを公表した。

想定する給付額は、8%引き上げ時に住宅ローンを組んで住宅を購入する場合、年収が425万円以下で30万円、475万円以下で20万円、510万円以下で10万円。

現金で住宅を購入した場合も、50歳以上年収650万円以下を対象に給付を行う。消費税を10%に引き上げられた場合はさらに拡充する。


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