新栄通信 vol.61

国交省は、「住宅瑕疵担保履行法に基づく資力確保措置の実施状況」を発表した。

住宅瑕疵担保履行法が施行された平成21年10月1日から平成25年3月31日の基準日までの間に、新築住宅を引き渡した事業者は、建設業者が52,422事業者、宅地建物取引業者が12,736事業者の計65,158事業者だった。

建設業者による資力確保措置の方法は、引き渡した新築住宅のうち、「保証金の供託」を選択した戸数は157,236戸(47.7%)、「保険への加入」を選択した戸数は172,309戸(52.3%)だった。

宅地建物取引業者では、引き渡した新築住宅のうち、「保証金の供託」を選択した戸数は70,400戸(50.3%)、「保険への加入」を選択した戸数は69,698戸(49.7%)だった。

国交省 ニュースリリース