新栄通信 vol.90

国交省は、「地方公共団体における耐震改修促進計画の策定予定及び耐震改修等に対する補助制度の整備状況」を発表した。

耐震改修促進計画の策定の状況(平成25年4月1日現在)では、100%の都道府県が、93.2%(前年同期90.7%)の市町村が策定済みであった。補助制度の整備状況では、住宅向けの耐震診断を整備している市町村が80.9%(同78.7%)、同耐震改修を整備している市町村が77%(同73.1%)であった。

国交省 ニュースリリース