新栄通信 vol.131

国交省は、155の地域金融機関等及び一般社団法人環境不動産普及促進機構との間で、老朽・低未利用不動産の再生促進を目的としたパートナー協定を締結した。

同省、地域金融機関等及び同機構は、相互に連携して耐震・環境不動産形成促進事業及び改正不動産特定共同事業法の活用を促進。

「相互の情報提供」、「事業の活用が見込まれる案件の紹介」、「ファンドマネージャーの紹介」等を行う。パートナー協定の締結を通じて、事業の資金の出し手となり、また事業のコーディネーター役ともなる各地域金融機関等と密接な協力関係を構築することにより、不動産証券化手法を活用して、地域の不動産が再生されることを期待している。

併せて、地域金融機関等の要望に応じて、協定を締結した金融機関等(都市銀行・信託銀行を含む)の相互の情報交換やノウハウの提供なども行う。

国交省 ニュースリリース