新栄通信 vol.130

政府は、来年4月から消費税率を8%に引き上げることを発表した。

消費税率の引上げによる反動減を緩和して景気の下振れリスクに対応するとともに、持続的な経済成長につなげるため、経済政策パッケージも同時に発表した。

住宅関連では、消費税率の引上げ前後における駆け込み需要及びその反動等による影響が大きいことを踏まえ、一時の税負担の増加による影響を平準化する観点等から、平成25年度税制改正において講じた住宅ローン減税の拡充措置等を着実に実施するとともに、住宅取得に係る消費税負担増をかなりの程度緩和するため、総額約3,100億円の給付措置を行う。

具体的には、給与収入約500万円以下の住宅購入者に、10~30万円を段階的に給付する。


内閣府 ニュースリリース