新栄通信 vol.152

国交省は、「土地取引動向調査(平成25年8月)」の結果を発表した。

主な調査結果は次の通り。

「現在の土地取引状況の判断」、「1年後の土地取引状況の予想」についてのDI(「活発である」-「不活発である」)は、ともに全ての地域で上昇している。

「現在の土地取引状況の判断」については、特に「東京都23区内」の上昇幅が33.7ポイントと大きく、平成20年3月調査以来のプラスに転じている。

「1年後の土地取引状況の予想」については、「大阪府内」及び「その他の地域」が平成19年9月調査以来のプラスに転じている。

国交省 ニュースリリース