新栄通信 vol.226

内閣府は、「月例経済報告(平成25年11月)」を発表した。

10月と同様、総論では「景気は、緩やかに回復しつつある」を継続した。住宅建設部門の報告は、次の通り。

消費税率引上げに伴う駆け込み需要もあって、増加している。持家、貸家及び分譲住宅の着工は、いずれも増加している。

総戸数は、9月は前月比8.8%増の年率104.4万戸となった。

総床面積も、おおむね総戸数と同様の動きを示している。

首都圏のマンション総販売戸数は、増加している。先行きについては、雇用・所得環境が改善するなかで、消費税率引上げに伴う駆け込み需要もあって、当面、増加傾向が続くと見込まれる。

ただし、建設労働者の需給状況に注視が必要である。

内閣府 ニュースリリース