新栄通信 vol.232

国交省は、「平成25年第3四半期主要都市の高度利用地地価動向報告~地価LOOKレポート~」を発表した。

対象地区は次の通り。

・東京圏65地区、大阪圏39地区、名古屋圏14地区、地方中心都市等32地区 計150地区。
・住宅系地区は高層住宅等により高度利用されている地区(44地区)。
・商業系地区は店舗、事務所等が高度に集積している地区(106地区)。
調査結果は、土地総合情報ライブラリー(http://tochi.mlit.go.jp/kakaku/chika-look)で公開している。

国交省 ニュースリリース