新栄通信 vol.242

関西電力は、けいはんなエコシティ次世代エネルギー・社会システム実証プロジェクトにおける「電気のかしこい使い方プログラム」の今夏の実施結果と今冬の実施概要を発表した。

同プログラムは、一般家庭を対象に情報通信技術を活用することでデマンドレスポンス(「DR」)に取組んでもらうもので、参加者に配布したタブレット端末で電気の使用状況の「見える化」に加え、時間帯別料金「TOU」、ピーク時変動料金「CPP」(TOU単価の2倍、3倍、4倍の3パターン)を適用することにより、どの程度の電力需要抑制効果があるかを調査した。

その結果、今夏の需要抑制率を昨夏と比較すると、「CPP」による需要抑制率は各単価とも減少したのに対し、「TOU」による需要抑制率が同程度となった。このことから、CPPの需要抑制率が減少したのは、今夏は昨夏のような全国的に数値目標を伴った節電要請の中での実証環境ではなかったことや、今夏は昨夏に比べて気温が高く推移したことによりエアコン等の電気使用量が増えたこと、また、実証が2年目となり、日頃からピーク時間帯において、ベースとして実施している節電行動が定着したことにより、CPP実施時に追加の節電手段が少なかったことなどが影響したものと考えられる。


関西電力 ニュースリリース