新栄通信 vol.274

内閣府は、「月例経済報告(平成25年12月)」を発表した。

全体では、「景気は、緩やかに回復しつつある」とし、住宅関連の報告は次の通り。


住宅建設は、消費税率引上げに伴う駆け込み需要もあって、増加している。持家及び貸家の着工は、増加している。

分譲住宅の着工は、このところ横ばいとなっている。

総戸数は、10月は前月比0.7%減の年率103.7万戸となった。

総床面積も、おおむね総戸数と同様の動きを示している。首都圏のマンション総販売戸数は、増加してきたが、このところ一服感がみられる。

住宅建設の先行きについては、雇用・所得環境が改善するなかで、消費税率引上げに伴う駆け込み需要もあって、当面、増加傾向が続くと見込まれる。ただし、その後の駆け込み需要の反動や建設労働者の需給状況を注視する必要がある。

内閣府 ニュースリリース